塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
本案は、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図り、新型コロナウイルス感染症予防に対応した遠隔授業の確立と、ＩＣＴ機器を活用した教育環境を整えることとして、町内小・中学校電子黒板を導入するものであり、児童生徒のＩＣＴ機器の活用による学習能力の向上を図るため、電子黒板の購入について、議会の議決を求めるものであります。
本案は、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図り、新型コロナウイルス感染症予防に対応した遠隔授業の確立と、ＩＣＴ機器を活用した教育環境を整えることとして、町内小・中学校電子黒板を導入するものであり、児童生徒のＩＣＴ機器の活用による学習能力の向上を図るため、電子黒板の購入について、議会の議決を求めるものであります。
今回の質問をきっかけに、ぜひ本市にあう休業・休暇制度の確立を図るため、こちらも調査・研究していただけたらというふうに思います。 祖父母の育児休暇制度については、提言にとどめ、再質問はいたしませんので、次の質問に移りたいと思いますが。 ○篠原宏之 行政経営部長 議長、すみません。 ○大島久幸 議長 はい、答弁を求めます。 篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長 すみません。
そもそも介護職のこの賃金というのが、全産業の平均賃金から５万円から７万円安いというふうに言われていますが、具体的な数字はちょっと今把握していませんが、いずれにしても、これから地域包括ケアシステムを確立していくところ、あるいは、高齢化社会をちゃんと運営していくというところでは、重要な課題だと思っています。
また、生産加工販売が確立されることにより、ブランド化、ブランド力につながっていくことを期待したいと思います。支援は、これ実際先ほども申したように、補助対象が２分の１、上限10万ということなんですが、これからますます生産加工品の製造販売に関しては、金額が上がってくるんじゃないかなと考えておりますんで、よろしくお願いをいたしたいと思います。
そこには年度別計画の実施状況の大項目３、持続可能な財政構造の確立、小項目12にて財政の健全化として令和３年度の目標と実績が記載されていました。評価Ａという結果となっており、大変すばらしいと思います。 そこで、先ほど述べました財政の健全化の５つの指標について、令和４年度の目標を伺います。 私の１回目の質問を終わります。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。
(4)実証事業が実現する可能性についてでありますが、プラスチックリサイクルにおいては、リサイクル手法の確立、それから環境負荷の軽減、そして費用負担の増加といった課題があります。 今回、この実証事業を行ったことによって回収したプラスチックのごみの成分分析を行って、リサイクルによる課題を検討することとしております。
このようにシステムの導入のメリットは認識しているところでございますが、専用情報端末や通信機器の整備に係る費用に加え、円滑な運用に対応できる職員の育成や入力情報のチェック体制の確立など、運用面での課題もあることから、保護者の意見や費用対効果も含めて、今後、調査研究をしていきたいと考えております。 以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 梶原隆議員。
明確なコンテンツがある、温泉なんかどこでも行けるわけですから、そうするとやはり一つは持続可能性、トップ百選とかサスティナブルなものをしっかりと打ち出していく、それとウェルネス、高度なヘルスツーリズム的なことはできないわけですけれども、やはりウェルネスのブランドもしっかり確立していきたいと。
鹿沼市気候変動適応センターの設置についてでありますが、気候変動に適応するための対策につきましては、主に、農業分野においては、高温に耐え得る新品種の開発及び栽培技術の確立、林業分野においては林業の振興による水源涵養機能の向上、福祉分野においては熱中症防止に関する対策の実施、防災分野においては堤防の整備、災害時に必要となる物資の備蓄などが、それぞれ必要とされております。
課題としては、庁内外から適切につながる仕組みを確立させること、各分野の既存会議体との役割を明確にすることなどが挙げられると考えております。
そこで、町行政職員が応援に入る仕組みは確立されているのか伺います。 ４点目として、災害発生時における対応で食料支援を優先されるのか、それとも安否確認を優先されるのか伺います。 ５点目として、町の備蓄倉庫内の備品の管理担当課はどこになるのか、伺います。 ６点目として、災害発生時には炊き出しを行うのか、行うとしたら担当課はどこになるのか、人員確保や食材調達のマニュアルはあるのか、伺います。
そして、コストや廃棄等の最小限化は未来志向で考え、資金確保、社会コスト、長期安定発電等の観点を踏まえ整理された、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行が予定されています。
最優先の課題である新型コロナウイルス感染症対策につきましては、治療薬が確立していない現状において、感染予防とワクチン接種が有効とされています。ワクチン接種が開始された当初は、電話予約が殺到し、電話がつながりにくい状態が続き、ご不便をおかけいたしました。また、インターネット予約は、ふだんパソコン等を使用しない高齢者の皆様にとりましては難しかったとの声も聞いております。
◎産業観光部長（織田智富） この国の目標に関しての考えでございますけれども、まず、国におきましては、2040年までに農業者の多くが有機農業に取り組める技術を確立した上で、2050年に25％へ飛躍的に拡大させるプロセスを描いております。
現在、後遺症に関して確立した治療法はなく、症状に応じた対症療法が基本となっていることから、後遺症の相談に対しては、かかりつけ医などの医療機関への受診を案内することが基本となっております。
さらなる本市の地域活性化や地域経済の発展、そして近隣市町と連携した広域的な魅力づくりの確立を願うことから、以下についてお伺いいたします。 (1)本市で実施されたＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの成果と課題についてお伺いいたします。 (2)ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの本市への波及効果についてお伺いいたします。 (3)地域経済との連携についてお伺いいたします。
この推進員ですけれども、ちょっと調べて見ますと、活動的にはマニュアルが確立しているわけではないということなんですね。その活動も試行錯誤しながら、相談をしながら質を高めていくと、そういった現状だということなんですけれども、本市において、この推進員のスキルの向上あるいは推進員間の情報の共有、こういったものについてどのような方針を立てていらっしゃるかお伺いをしたいと思います。
今回新しくしたということで、どんなところを配布場所にして、誰をターゲットにして、那須塩原ブランドを確立したいのか。どういうふうな人をターゲットにして、今回の冊子をつくったのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◆９番（橋本巖君） それで、この法律の中に、先端技術を活用して要するに負荷を減らすというかね、そういった基盤確立事業計画というのは、この町にはあるんですか。ＡＩなどを使った。例えば、田んぼの水回りについては、そういったスマホなんかできちんと管理ができるとか。
低リスク農薬への転換、総合的な病害虫の管理体制の確立、化学肥料の使用料削減、有機農業の面積拡大など、持続可能な食料システムの構築に向け、今後、政策手法にグリーン化を推進し、2050年までにＣＯ２ゼロミッションの目標を立てております。そのため、各市町に理解を得、計画を遂行することをお願いしております。 そこで伺います。